2018-04-24 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
生活困窮者自立支援法による相談支援は、従来の社会保障制度の所得再分配メカニズムを通じて、経済的貧困への対応が一定程度図られた後、そうした国家レベルでの対応の網の目からこぼれ落ちた人々の困窮に対し、地方レベルで、個々人のニーズに合わせてオーダーメードで支援していくための画期的な仕組みとして評価でき、それは戦後日本の社会保障の歴史的到達点と位置づけられるものであります。
生活困窮者自立支援法による相談支援は、従来の社会保障制度の所得再分配メカニズムを通じて、経済的貧困への対応が一定程度図られた後、そうした国家レベルでの対応の網の目からこぼれ落ちた人々の困窮に対し、地方レベルで、個々人のニーズに合わせてオーダーメードで支援していくための画期的な仕組みとして評価でき、それは戦後日本の社会保障の歴史的到達点と位置づけられるものであります。
消費者負担から納税者負担への移行、直接支払い制度の改革、開国による恩恵の分配メカニズムの構築も含め、具体的に検討する。 この開国による恩恵の分配メカニズムの構築、これはいろいろな議論がありました。すなわち、開国をして、例えば税収が上がる、こういったことがあるのであれば、その部分を農業に使っていく、こういったことも具体的に検討する。
それから、速やかに取り組むべき重要課題というところでは、開国による恩恵の分配メカニズムの構築ということまでわざわざ明記をしているということは、これＴＰＰ参加と文言としては書いてはおりませんけれども、実際にはＴＰＰ参加を前提とする方針なんじゃないんでしょうか。違いますか。
これをどうやってその持続可能性を維持するのかということを考えたときに、やはり成長の言わば恩恵の分配メカニズムをつくり上げるしか私はないんじゃないかというふうに思っているんですね。
もっと申し上げれば、つまり、ＴＰＰによってもたらされるいわゆる経済的な効果、それらについて農業、農村の持続性を高めるために、あるいは維持するために、それらの言わば効果の分配メカニズムをどうつくるのか。 先ほど総理は戸別所得補償という言い方をされましたけれども、確かに、例えば直接支払の割合などは、ＥＵなどは農家所得に占める直接支払の割合は七八％ございます。日本は二〇％台です。